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平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

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資格seek TOP > 公認会計士seek TOP > 会計大学院(会計専門職大学院)とは,アカウンティングスクール概要
◆会計大学院(会計専門職大学院)とは
公認会計士試験の一部科目の
免除の要件を満たす専門職大学院

会計大学院(会計専門職大学院)またはアカウンティングスクールとは、
法科大学院や、教職大学院、ビジネススクールなどのように、
高度専門職業人の養成を行う大学院(専門職大学院)で、会計分野を中心とした大学院です。

2010年現在で、全国で18校、総定員数は約1,000名となっています。


この大学院は、平成15年に、科学技術の進展、グローバル化に伴う社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として創設されました。


この会計大学院を修了すると、会計修士、会計学修士などの専門職の学位が与えられます。


この専門職大学院のカリキュラムを修了することで、公認会計士の短答式試験出出題される、
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法4科目のうち、企業法を除く3科目が免除されます。

つまり、会計大学院に行けば、財務会計論、管理会計論、監査論が免除され、
短答式は企業法のみに集中できるメリットがあります。


短答式試験の一部科目免除ということだけがこの専門大学院の役割と思われがちですが、
実際の役割は、高度な倫理観と国際性をもった会計プロフェッションの養成というのが、
本来の使命ということで、社会人がもう一度学校に戻って学びなおす生涯学習としての環境・機会の提供の目的としても期待されています。


◆会計大学院・アカウンティングスクールのカリキュラム

会計大学院では、それぞれの会計大学院によって違いますが、おおまかに
会計領域、経済・経営領域、IT・情報・統計領域、法律・倫理領域などに分かれ、
2年間で40単位から55単位程度を修得する必要があります。


◆会計大学院・アカウンティングスクールの入学金、学費

会計大学院の入学金や授業料、教育充実費などの学費は、各アカウンティングスクールによって異なりますが、
80万程度のところから200万以上かかるところまで幅はありますが、
結構高額な学費となっています。

国立大学の会計大学院は私立の会計大学院より約半額程度の違いがあるようです。


会計大学院・アカウンティングスクールの学費例 (2010年現在)
会計大学院名 入学金 授業料等
東北大学会計大学院 282,000 589,300 871,300
早稲田大学会計大学院 260,000 1,550,000 1,810,000


◆会計大学院・アカウンティングスクール修了による公認会計士試験の実績

肝心の実績・結果ですが、公認会計士・監査審査会が発表している試験結果データにによると、
「会計専門職大学院在学」と「会計専門職大学院修了」、「短答式試験」と「論文式試験」で、
結構な違いが表れています。


まず、「会計専門職大学院在学」では、短答式試験、論文式試験ともに対出願者ベースの合格率が、
学歴別全体の合格率より下回る結果となっており、特に論文式試験での結果があまり芳しくないようです。


次に、「会計専門職大学院修了」では、短答式試験の結果は科目免除効果により、
企業法のみに専念できるためか、対出願者ベースの合格率が、学歴別全体合格率を大幅に上回っています。

特に2008年の短答式試験では、会計専門職大学院修了者の合格率は57.7%と受験した6割近くが合格し、
全体の合格率21.7%の約3倍近く多い結果となっています。

逆に、論文式試験では、学歴別の全体合格率を下回り、短答式試験でのアドバンテージをあまり生かせてない結果となっています。



◆全国会計大学院・アカウンティングスクール設置大学一覧

なお、未設置の準会員校が以下3校あります。

  • 慶應義塾大学
  • 専修大学
  • 同志社大学


◆全国会計大学院・アカウンティングスクール所在地分布図
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LEC
早稲田
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