公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

Sponsored Link
資格seek TOP > 公認会計士seek TOP > 公認会計士とは
◆公認会計士とは
会計、監査の専門家

●公認会計士法第1条
(公認会計士の使命)

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。


●公認会計士法第1条の2
(公認会計士の職責)

公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。


公認会計士とは、公認会計士法の第1条に明記してあるように、監査、会計の専門家(国家資格)です。

独立した立場で財務諸表等の情報の信頼性を確保することによって、
国民経済の健全な発展に寄与する使命を負い、投資家や債権者の保護を図り、
資本主義を支える職業です。

弁護士などの法曹が民主主義の根幹を支えているように、
公認会計士は資本主義の根幹を支えているといっても過言はないでしょう。

そのために常に品位を保持し、知識技能の修得に努め、公正誠実に業務を行わなければなりません。


司法試験と合わせて三大国家試験(あとは不動産鑑定士試験
弁護士と合わせて三大国家資格(あとは医師不動産鑑定士など)
といわれており、日本有数の資格、試験と言えるでしょう。


公認会計士は、18、9世紀の産業革命において、減価償却などの概念が発生したことにより、
会計処理の需要が高まったのを背景に、1853年にスコットランドのエディンバラでエディンバラ会計士協会が成立したことにより、世界初の公認会計士が誕生しました。

日本では、以前は「計理士」という名称でしたが、1948年に計理士法廃止に伴い、
公認会計士法が公布されたことにより公認会計士制度が確立しました。

2006年から新試験制度が発足し、それまであった会計士補がなくなり、
受験資格がなくなり、試験制度が簡素化されました。


世界中の国々約120カ国に公認会計士制度が存在しています。
市場のグローバル化、資金調達・投資活動の国際化、多国籍企業の増加などに伴い、
各国が国際会計基準、国際財務報告基準・IFRSに合わせていることで、
国家資格というより国際資格の様相を呈しています。

IFRSには、すでにオーストラリア、ブラジル、中国、EUなどが適用し、
インド、韓国、カナダ、アルゼンチン、メキシコも適用予定。


名称として「公認会計士」「会計士」
英語表記は、Certified public accountant 略して「CPA」


◆公認会計士の業務

●公認会計士法第2条
(公認会計士の業務)

1 公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。

2 公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

3 第1項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。


公認会計士法第2条1項にあるように、公認会計士は、財務諸表の監査証明業務を独占業務としています。

独占業務ですので、監査証明業務を公認会計士の資格を有しないものは、その業務を行うことはできません。

公認会計士の業務、仕事内容について

公認会計士の独占業務について


◆公認会計士の義務

公認会計士には様々な義務を負います。

具体的には、業務の制限や信用失墜の禁止、守秘義務などがあります。

公認会計士の義務についてはこちら


◆公認会計士の魅力とリスク

公認会計士には様々な魅力とリスクがあります。

公認会計士になるメリット、魅力はこちら

公認会計士に存在するリスク


◆公認会計士登録者数,会員数の推移

公認会計士や監査法人は、日本公認会計士協会の会員となります。

また、会計士補や公認会計士試験合格者も準会員として登録されます。

公認会計士登録者数,会員数の推移はこちら


◆公認会計士の平均年収,収入,給料,給与,報酬等

やっぱり気になる公認会計士のお金に纏わる情報はこちら

公認会計士、試験合格者の就職、転職状況


◆公認会計士になるには

●公認会計士法第3条
(公認会計士の資格)

公認会計士試験に合格した者(同一の回の公認会計士試験において、第8条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第9条及び第10条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を含む。第12条を除き、以下同じ。)であつて、第15条第1項に規定する業務補助等の期間が2年以上であり、かつ、第16条第1項に規定する実務補習を修了し同条第7項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。

公認会計士になる要件


公認会計士になるためには、さまざまな要件があり、長い道のりです。


◆公認会計士の働き方、活躍の場

公認会計士の働き方、活躍の場としては、監査法人勤務、一般企業勤務、独立開業など多岐に渡ります。

詳しくは、公認会計士の働き方、活躍の場へ

Sponsored Link

全国の公認会計士試験予備校をまとめて資料を請求できて、比較検討できます!

公認会計士を目指せる予備校を一括で表示する

サイトマップ

試験合格を含む会計士求人を検索

一発合格を目指すならここかもしれない