公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

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◆公認会計士試験、新旧試験制度比較

平成18年(2006年)から新試験制度になり、第1次試験、第2次試験、第3次試験の3段階に分けられていた公認会計士試験が一本化されました。

カンタンな概要は下記のとおりです。


公認会計士試験の試験制度の変更点
  旧公認会計士試験(2005年まで) 新公認会計士試験(2006年から)
試験
構成
第1次試験
第2次試験
第3次試験
短答式試験
論文式試験
試験
科目
●短答式
簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法
●論文式
簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法
(経営学、経済学、民法)のうち2科目選択
●短答式
財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論監査論企業法
●論文式
会計学(財務会計論管理会計論)、監査論企業法租税法
経営学経済学民法統計学)のうち1科目選択
受験
資格
こちらをご覧ください。 特になし
受験
手数料
9,000円 19,500円
その他 論文式:科目合格なし 論文式:科目合格あり
短答式:年2回実施

◆試験構成

旧試験制度では、第1次試験、第2次試験、第3次試験の3段階に分けられていましたが、
新試験制度では、短答式試験と論文式試験だけになりました。

見た目では、旧第2次試験のみになった感じです。


◆試験科目

旧試験制度では、簿記、財務諸表論という科目だったのが、まとめて財務会計論となりました。

また、原価計算という科目が管理会計論になっています。

商法が企業法となっています。

旧3次試験にあった租税法が、新試験では試験科目(論文式)となっています。

選択科目は旧試験制度では、経営学、経済学、民法の3科目から2科目選択していたのが、
新試験制度では、経営学、経済学、民法、統計学の4科目から1科目選択となりました。


◆受験資格

旧試験制度では、さまざまな受験資格が設定してありましたが、
新試験制度では、特になくなり、誰でも受験できるようになりました。


◆受験手数料

旧試験制度での受験手数料は9,000円だったのが、
新試験制度では大幅に値上がりし19,500円となりました。


◆その他

旧試験制度では、試験免除制度はあまり機能してませんでしたが、
新試験制度では、短答式や論文式試験で、合格したり、一定の得点を得た科目については、
2年間の免除になりました。

詳しくは公認会計士試験科目免除制度についてをご覧ください。


2010年から短答式試験が、年2回実施されるようになりました。


公認会計士試験、新旧試験制度比較


試験制度が一本化されたことにより、公認会計士になるまでの時間が短縮され難易度は別として、一見受け易くなった印象です。

ですが、よくよく制度を観察してみるとそうでもないようです。

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