公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

Sponsored Link
◆企業法 (必須科目)

公認会計士試験の必須科目である企業法は、
会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)、
金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)などが出題範囲です。

この科目の中心は会社法となっており、会社法の分野からは全範囲が出題対象となっています。

商法に関しては、総則と商行為、
金融商品取引法に関しては、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章を中心として出題されます。


旧試験制度では、商法の科目で出題されていました。


企業法は、計算問題が多い科目が多い中、すべて理論問題となっており、
条文の内容などをきちんと理解する必要があります。

企業法は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。


企業法の過去問 基本書 テキスト 問題集などはこちら


◆出題範囲例

企業法では、以下のような項目から出題されます。

太字の部分は、論文色試験で重点的に出題される箇所です。


◆会社法

◆総論・総則
  • 会社の意義
  • 子会社・親会社
  • 公開会社
  • 大会社
  • 特例有限会社
  • 会社の法人性
  • 法人格否認の法理
  • 会社の能力
  • 会社の使用人
  • 会社の代理商
  • 事業譲渡会社と事業譲受会社の義務・責任

◆株式会社の設立
  • 発起人
  • 発起設立・募集設立
  • 定款
  • 変態設立事項
  • 払込の仮装
  • 発起人の責任
  • 設立の瑕疵

◆株式・新株予約権
  • 株式の意義
  • 株主平等原則
  • 株式の内容・種類
  • 株式の併合・分割・無償割当
  • 単元株制度
  • 株券
  • 株式譲渡
  • 株式の担保化
  • 株主名簿
  • 基準日
  • 株式振替制度
  • 自己株式
  • 利益供与の禁止
  • 株式会社の資金調達方法
  • 募集株式の発行等
  • 新株予約権
  • 買収防衛策

◆株式会社の機関
  • 機関の組合せの多様性
  • 株主総会の権限・招集・運営
  • 議決権
  • 株主総会決議
  • 役員等の選任・解任
  • 役員等と会社との関係
  • 役員等の権限
  • 社外取締役・社外監査役
  • 株式会社における業務執行権限と代表権限
  • 委員会設置会社
  • 取締役会
  • 内部統制システム
  • 代表行為と取引の安全
  • 取締役・執行役の責任
  • 取締役の職務執行に対する監督・監査
  • 監査役会

◆株式会社の計算
  • 会計の原則
  • 計算関係等
  • 計算書類等の監査・承認・開示
  • 資本金・準備金
  • 剰余金の分配

◆持分会社
  • 社員の責任
  • 所有と経営の制度的一致投下資本の回収方法

◆社債
  • 株式と社債の相違
  • 社債の多様性

◆組織変更・組織再編等
  • 組織変更
  • 合併
  • 会社分割
  • 株式交換・株式移転
  • 事業譲渡等

◆外国会社

◆定款変更
  • 解散
  • 清算
  • 罰則
◆商法


◆総則
  • 商法の意義
  • 商法の法源

◆商人、商行為
  • 商人とその組織
  • 商行為
  • 商法上の企業活動補助者の制度
  • 企業の情報開示
  • 企業会計
  • 商事売買
  • 運送営業
  • 寄託
◆金融商品取引法


◆総則

◆企業内容等の開示
  • 開示制度の意義
  • 開示制度の対象
  • 発行開示・流通開示・結合開示
  • 直接開示・間接開示
  • 内部統制報告制度
  • 自己株券買付状況報告書 適時開示

◆公開買付けに関する開示
  • 公開買付規制の意義
  • 公開買付けの手続
  • 公開買付けと行為規制

◆株券等の大量保有の状況に関する開示大量保有報告制度の意義

◆開示用電子情報処理組織による手続の特例等

◆特定証券情報等の提供又は公表
  • 特定勧誘等
  • 特定証券情報

◆開示に関する責任
  • 民事責任
  • 刑事責任
  • 行政処分
Sponsored Link

全国の公認会計士試験予備校をまとめて資料を請求できて、比較検討できます!

公認会計士を目指せる予備校を一括で表示する

サイトマップ

試験合格を含む会計士求人を検索

一発合格を目指すならここかもしれない