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◆企業法 (必須科目)
公認会計士試験の必須科目である企業法は、
会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)、
金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)などが出題範囲です。
この科目の中心は会社法となっており、会社法の分野からは全範囲が出題対象となっています。
商法に関しては、総則と商行為、
金融商品取引法に関しては、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章を中心として出題されます。
旧試験制度では、商法の科目で出題されていました。
企業法は、計算問題が多い科目が多い中、すべて理論問題となっており、
条文の内容などをきちんと理解する必要があります。
企業法は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。
◆出題範囲例
企業法では、以下のような項目から出題されます。
太字の部分は、論文色試験で重点的に出題される箇所です。
◆会社法
◆総論・総則
- 会社の意義
- 子会社・親会社
- 公開会社
- 大会社
- 特例有限会社
- 会社の法人性
- 法人格否認の法理
- 会社の能力
- 会社の使用人
- 会社の代理商
- 事業譲渡会社と事業譲受会社の義務・責任
◆株式会社の設立
- 発起人
- 発起設立・募集設立
- 定款
- 変態設立事項
- 払込の仮装
- 発起人の責任
- 設立の瑕疵
◆株式・新株予約権
- 株式の意義
- 株主平等原則
- 株式の内容・種類
- 株式の併合・分割・無償割当
- 単元株制度
- 株券
- 株式譲渡
- 株式の担保化
- 株主名簿
- 基準日
- 株式振替制度
- 自己株式
- 利益供与の禁止
- 株式会社の資金調達方法
- 募集株式の発行等
- 新株予約権
- 買収防衛策
◆株式会社の機関
- 機関の組合せの多様性
- 株主総会の権限・招集・運営
- 議決権
- 株主総会決議
- 役員等の選任・解任
- 役員等と会社との関係
- 役員等の権限
- 社外取締役・社外監査役
- 株式会社における業務執行権限と代表権限
- 委員会設置会社
- 取締役会
- 内部統制システム
- 代表行為と取引の安全
- 取締役・執行役の責任
- 取締役の職務執行に対する監督・監査
- 監査役会
◆株式会社の計算
- 会計の原則
- 計算関係等
- 計算書類等の監査・承認・開示
- 資本金・準備金
- 剰余金の分配
◆持分会社
- 社員の責任
- 所有と経営の制度的一致投下資本の回収方法
◆社債
- 株式と社債の相違
- 社債の多様性
◆組織変更・組織再編等
- 組織変更
- 合併
- 会社分割
- 株式交換・株式移転
- 事業譲渡等
◆外国会社
◆定款変更
- 解散
- 清算
- 罰則
◆商法
◆総則
- 商法の意義
- 商法の法源
◆商人、商行為
- 商人とその組織
- 商行為
- 商法上の企業活動補助者の制度
- 企業の情報開示
- 企業会計
- 商事売買
- 運送営業
- 寄託
◆金融商品取引法
◆総則
◆企業内容等の開示
- 開示制度の意義
- 開示制度の対象
- 発行開示・流通開示・結合開示
- 直接開示・間接開示
- 内部統制報告制度
- 自己株券買付状況報告書 適時開示
◆公開買付けに関する開示
- 公開買付規制の意義
- 公開買付けの手続
- 公開買付けと行為規制
◆株券等の大量保有の状況に関する開示大量保有報告制度の意義
◆開示用電子情報処理組織による手続の特例等
◆特定証券情報等の提供又は公表
- 特定勧誘等
- 特定証券情報
◆開示に関する責任
- 民事責任
- 刑事責任
- 行政処分
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