公認会計士試験の必須科目である租税法は、
法人税法を中心とし、所得税法、消費税法などの租税実体法が出題されます。
また、租税法総論も範囲内にあります。

この科目は計算問題と理論問題が出題されますが、やや計算問題が多く出題されます。

旧試験制度の第２次試験では、出題はなく、第３次試験での出題でした。

租税法は論文式試験のみで出題される科目です。

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租税法では、以下のような項目から出題されます。

• 租税法律主義
• 租税公平主義

• 租税法と私法
• 租税回避
• 信義則
• 仮装行為

• 課税所得の計算と企業会計　：　課税所得の計算と企業会計の関係、確定決算主義
• 資本金等の額、利益積立金額
• 益金の額の計算　：　資産の販売、資産の譲渡または役務の提供、無償取引、受取配当金、資産の評価益 など
• 損金の額の計算　：　売上原価、販売費及び一般管理費、損失、資産の評価損、給与等、保険料、寄附金、交際費、租税公課、貸倒損失、減価償却、圧縮記帳、引当金・準備金 など
• 特殊取引等　：　長期割賦販売、長期請負工事、リース、有価証券の時価評価損益、デリバティブ取引、外貨建取引の換算、ストックオプション、ヘッジ処理 など

• 同族会社の判定
• 同族会社の行為計算の否認

• 欠損金の取扱い
• 税額控除（外国税額控除を含む。）
• 税額計算の手順

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

• 課税の対象と課税期間　：　課税業者、非課税業者