公認会計士の勤務先や活躍の場、働き方として次のようなところが考えられます。

• 監査法人で社員となる、マネージャーやスタッフとして勤務
• 会計事務所等独立開業
• 会計事務所、税理士法人、税理士事務所等で勤務
• 金融機関や一般企業で企業内会計士として勤務
• 企業で取締役や監査役として活躍

公認会計士として登録する前の試験合格者の段階で、一般的に多くが監査法人に就職し、
公認会計士になるための要件を満たします。

公認会計士の独占業務は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務ですが、
監査法人はその監査証明業務を組織的に行うことを目的として設立された法人のことをいいます。
（公認会計士法第１条の３の３）

監査法人は、社員、シニアマネージャー、マネージャー、シニアスタッフ、スタッフなどに分かれます。
監査法人では監査業務のほか、第２条第２項の業務（コンサルティング業務）や、
公認会計士試験に合格した者に対する実務補習があります。

公認会計士の業務、仕事内容について

試験合格者の段階では、監査法人勤務がほとんどですが、公認会計士登録後は監査法人に残り、
社員（出資者、パートナー）となったり、従業員（マネージャーやスタッフ）として働くか、
一定期間勤務後転職や独立するパターンが多いです。

監査法人には、多くのクライアントを抱え、全国主要都市に支店を持つ大手監査法人（例：トーマツ、新日本等）や中堅、小規模合わせて約２００の監査法人が日本公認会計士協会の会員として登録されています。

また大手監査法人は、海外の大きな会計事務所（KPMG、プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト・アンド・ヤング、デロイト トウシュ トーマツ）と提携しているので、海外で活躍することも可能です。

公認会計士試験合格後の働き方として、まずほとんどの方はこのルートでしょう。

近年、試験合格しても採用されない試験合格者が多くなり、
実務経験が積めず、結果公認会計士になれない状況となっています。

公認会計士の魅力として独立開業できることが挙げられます。

監査法人勤務後、監査法人に残らない人で独立志向が高い人は、
監査法人での監査業務やコンサルティング業務の経験を生かして独立します。

独立後は、監査業務や、株価の算定、株式公開支援、内部統制構築支援、デュ−デリジェンス、Ｍ＆Ａコンサルなどの会計士としての経験を生かした業務、税理士登録して税務業務などの業務に従事してるようです。

多くは税理士業務が主になるようです。

全国公認会計士事務所一覧

他にも行政書士として登録することができますので、行政書士業務を行うこともできます。

独立した先輩会計士・税理士が運営する会計事務所や税理士法人に就職することも公認会計士が活躍できる場です。

業務内容としては、独立開業した場合とあまり変わらず、
中小企業から個人などに税務会計のアドバイスやコンサルティングになります。

このような会計事務所の求人募集には、公認会計士も少なからず募集しているところがありますが、
試験合格者はあまりないようです。

会計事務所に転職する場合、純粋な監査業務はあまりなく（つまり公認会計士としてではなく）、
会計業務を含めたコンサルティング業務や税務業務ができる人材として募集しているのが現状のようです。

税理士法人には、少数の税理士法人からbig４系税理士法人（新日本アーンストアンドヤング税理士法人、税理士法人トーマツ、ＫＰＭＧ税理士法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）などさまざまです。

監査法人勤務後、公認会計士登録した公認会計士は、銀行、信託銀行、生保・損保、信用金庫、労金、協同組織、証券会社などの金融機関、一般事業会社などの経理部や財務部、コンサルティングファームなどにおいて企業内会計士として活躍できるフィールドがあります。

金融機関を含め、一般企業のほとんどでは、経理部がありますが、そこにおいてＣＦＯや経理部長など重要なポジションを任されるケースもあり、 Ｊ−ＳＯＸ法の対応や、今後のＩＦＲＳの導入により、高度な会計の専門性をもった公認会計士のニーズは高まりつつあるでしょう。

またＭＡＳ業務（コンサルティング業務）を行うコンサルティングファームにおいても、
公認会計士資格を持った人を求めているケースがあります。

コンサルティングファームには、外資系や戦略系、シンクタンク系等コンサルティングファーム、
大手監査法人系コンサルティングファーム、税理士法人系コンサルティングファーム、
会計事務所系などがありますが、コンサルティングファームでは、監査業務や会計業務などを活かした
企業再編、株価算定、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａコンサルから、事業やＩＴ、組織等の戦略の立案業務などもあり非常に激務であり、英語力や論理的思考力、コミュニケーション能力、ある程度の学歴が問われることになります。

日本において、公認会計士は主に監査法人において監査業務を行うことが中心となっていますが、
欧米では会計事務所等勤務より企業や行政で働いている方が多いとされています。

企業においてはＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＦＯ（最高財務責任者）として働くほうが多いようで、
イギリスではＣＦＯのほとんどは公認会計士資格を有しており、
アメリカもエンロン問題をきっかけに上場企業会計改革および投資家保護法（サーベンスオクスリー法：ＳＯＸ法）の 施行により、ＣＦＯは公認会計士資格を有する必要があるということで、 日本においてもそのような方向性に進む可能性も秘めています。

実際に取締役や監査役（社外含）として活躍している公認会計士も多数存在します。

他にも、大手資格学校において講師として勤務したり、大学の講師や教授、本の執筆などの活躍の場があります。