公認会計士になるには大変な労力がかかるため、
公認会計士になったあとどれくらいの収入があるが気になるところです。

様々な統計データによると、監査法人に勤務した場合、初年度で約５００万。
公認会計士として監査法人に５〜６年勤務すると約９００万程度ということになっています。

平均年収は約８００万ということになっているようです。
また平均時給も２，７００円程度の統計がでております。
（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（税理士seekコンテンツへ）による。）

ここまでは監査法人や一般企業に雇用され給与として支給される平均ですので、
事業所得である開業会計士や開業税理士は含まれていません。

独立して開業した場合も公認会計士業務や税理士業務、コンサルティングなどの幅広い業務経験を通じて、
実力次第では億を稼ぐ方も少なくありません。

公認会計士が開業する場合、税理士業務のウェートが多く占めることが多いということで、
開業税理士の平均年収（平均年商）は３０００万前後となっています。

ちなみに税理士事務所、会計事務所の年収データと言うものがあり、
日本税理士会連合会調べによる第5回税理士実態調査報告書による下記のような統計があります。
（約２５，０００人が回答、登録者は約７０，０００人）

税理士事務所（開業税理士）の年収

年　収	割　合
〜500万円	26.1%
500万円〜1,000万円	13.5%
1,000万円〜2,000万円	16.9%
2,000万円〜3,000万円	11.6%
3,000万円〜4,000万円	7.7%
4,000万円〜5,000万円	5.7%
5,000万円〜7,000万円	6.2%
7,000万円〜1億円	4.5%
1億円〜	3.6%
未回答	4.2%

億を超えて稼いでいる事務所が３％以上いるのに対し、５００万円も稼げない事務所が４分の１以上の２６％も存在します。

独立した場合は、監査法人勤務と違って、実力次第ですので、稼げない人になってしまうのか、
稼げる人になるかは、その人個人次第というのは他の資格と変わりません。

以前あった報酬規定は廃止され、各事務所が業務内容によってそれぞれ報酬を決定することになります。

近年会計士や税理士の登録者数（供給）が増えているにもかかわらず、
世界経済、日本経済の停滞、上場企業の減少などで、これまでの水準を維持できるかは、微妙な情勢でしょう。