公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

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◆論文式試験の一部科目免除資格取得者の添付書類一覧
論文式試験の一部科目免除資格取得者の添付書類一覧
一部科目免除資格取得者 免除科目 添付書類

●商学関連

大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
会計学及び経営学

●教授等

  • 在職(在籍)証明書(3年以上の在職が明らかになるもの)
  • 講義概要(講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職3年間の講義の内容が明らかになるもの)
  • 時間割表(在職3年間)
  • 学歴及び経歴書
  • 研究業績一覧


●博士号の場合

  • 学歴及び経歴書
  • 研究業績一覧
  • 博士課程在籍及び成績証明書
  • 博士学位論文(コピー可)
  • 博士学位授与証明書
  • 博士学位審査報告書

●法学関連

大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
企業法及び民法

●経済学関連

大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
経済学
高等試験本試験合格者 受験した科目

●高等試験(司法科)の場合
法務省発行の合格証明書

●高等試験(行政科)の場合
内閣府発行の合格証明書

司法試験合格者 企業法及び民法 法務省発行の合格証明書
旧司法試験第2次試験合格者 受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学
不動産鑑定士試験合格者及び
旧鑑定評価法の規定による不
動産鑑定士試験第2次試験合
格者
経済学又は民法 国土交通省発行の合格証明書
税理士となる資格を有する者 租税法 日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」及び国税審議会発行の「合格証書(コピー)」等、税理士となる資格を有することを証する書面
企業会計の基準の設定、原価
計算の統一その他の企業会計
制度の整備改善に関する事務
又は業務に従事した者で会計
学に関し公認会計士となろう
とする者に必要な学識及び応
用能力を有すると公認会計
士・監査審査会が認定した者
会計学 公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係に照会
監査基準の設定その他の監査
制度の整備改善に関する事務
又は業務に従事した者で監査
論に関し公認会計士となろう
とする者に必要な学識及び応
用能力を有すると公認会計
士・監査審査会が認定した者
監査論
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