平成27年公認会計士試験概要
願書配付期間	第�T回短答式試験：平成26年8月4日〜平成26年9月12日 第�U回短答式試験：平成27年1月13日〜平成27年2月20日 （平日午前9時から午後5時まで。免除者等は第�U回短答時に出願。）
願書受付期間	第�T回短答式試験：平成26年8月29日〜平成26年9月12日 第�U回短答式試験：平成27年2月6日〜平成27年2月20日 消印有効、第�T回第�U回それぞれ受験願書は異なる
試験日	第�T回短答式試験：平成26年12月7日 第�U回短答式試験：平成27年5月24日 企業法 9:30〜10:30 管理会計論 11:30〜12:30 監査論 14:00〜15:00 財務会計論 16:00〜18:00 論文式試験日程：平成27年8月21日 〜平成27年8月23日 平成27年8月21日(金)　10：30〜12：30　監査論 平成27年8月21日(金)　14：30〜16：30　租税法 平成27年8月22日(土)　10：30〜12：30　会計学 平成27年8月22日(土)　14：30〜17：30　会計学 平成27年8月23日(日)　10：30〜12：30　企業法 平成27年8月23日(日)　14：30〜16：30　選択科目
試験科目	●短答式試験 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法 ●論文式試験 財務会計論：簿記・財務諸表論 管理会計論：主に原価計算 監査論 企業法：商法、会社法、金融商品取引法 租税法：法人税法、消費税法、所得税法、租税法総論など 経営学（選択科目） 経済学（選択科目） 民法（選択科目） 統計学（選択科目） ※選択科目のうち一科目を選択
合格発表日	第�T回短答式試験：平成27年1月13日 第�U回短答式試験：平成27年6月19日 最終合格：平成27年11月13日
受験手数料	１９，５００円
受験地	北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄 受験に便利な宿を今すぐ予約
受験案内詳細	平成27年公認会計士試験受験案内について

公認会計士試験は、内閣府の外局である金融庁の審議会、
「公認会計士・監査審査会」が毎年実施しています。
（公認会計士法第13条）

公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定すること
（公認会計士法第５条）

受験資格の制限なし。

新試験制度になり受験資格は特になくなり、年齢、学歴、文系、理系、学部に関係なく、誰でも受験できます。

第１次試験、第２次試験、第３次試験の３段階に別けられていた公認会計士試験が、
新試験制度になり短答式及び論文式により行われます。

公認会計士試験の試験制度について変更点など詳細はこちら

短答式試験は平成２２年度から第�T回、第�U回の２回行われるようになりました。
出題形式は５肢択一のマークシート方式。
短答式試験に合格すると合格から２年間は免除されます。

論文式試験は、必須科目４科目、選択科目１科目によって行われます。
論文式試験も公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者になると一部科目が免除されます。

短答式試験に合格、または短答式試験を免除されると、論文式試験に進めます。

受験願書申込期間は、短答式試験が年２回実施されることから、第�T回短答式試験が8月上旬〜9月中旬、
第�U回短答式試験は翌年1月中旬〜2月下旬にかけて受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等宛てに、 郵便局窓口にて簡易書留または書留で発送します。

願書を直接持参しても受理されませんので注意が必要です。

スケジュール詳細についてはこちら

願書に関する注意点についてはこちらへ

全国財務局理財課一覧はこちらへ

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験に分けられ、
それぞれの科目は次のとおりです。

●短答式試験：財務会計論、 管理会計論、 監査論、 企業法

出題は全体的に出題されます。

●論文式試験
必須科目：財務会計論、 管理会計論、 監査論、 企業法、 租税法
選択科目：経営学、 経済学、 民法、 統計学
※選択科目のうち一科目を選択

出題は、全体的により重点的に出題される範囲があります。
必要な知識を体系的に理解しているかを客観的に判定され、
思考力、判断力、応用能力、論述力等があるかどうかが重点的に評価されます。

平成２３年公認会計士試験の試験委員

平成２２年公認会計士試験の試験委員

第�T回短答式試験：１２月中旬
第�U回短答式試験：翌年５月下旬

論文式試験日程：８月中旬の３日間

• 8月中旬(金)　10：30〜12：30　監査論
• 8月中旬(金)　14：30〜16：30　租税法
• 8月中旬(土)　10：30〜12：30　会計学
• 8月中旬(土)　14：30〜17：30　会計学
• 8月中旬(日)　10：30〜12：30　企業法
• 8月中旬(日)　14：30〜16：30　選択科目

試験日程、試験時間についてはこちら

公認会計士試験の受験地は、
北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
の１１箇所です。

第�T回、第�U回、論文式試験それぞれ受験会場が異なる場合もあれば、 同じ場合もあります。

試験会場詳細についてはこちらへ

受験地・受験会場の例
北海道財務局、 東北財務局、 関東財務局、 北陸財務局、 東海財務局
近畿財務局、 中国財務局、 四国財務局、 福岡財務支局、 九州財務局、 沖縄総合事務局

解答速報は、試験終了後、各専門学校より発表されます。
おもに、TACや大原など大手専門学校より速報が出されます。

公認会計士講座・専門学校一覧

合格発表は、第�T回、第�U回、短答式（最終合格）とそれぞれ発表され、
第�T回短答式試験は1月中旬、
第�U回短答式試験は6月中旬、
最終合格は11月中旬頃に例年発表されます。

公認会計士試験の合格基準は、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とし、
短答式、論文式の合格基準はそれぞれ次のとおり。

短答式試験：総得点の約７０％が基準
（ただし、試験科目のうち１科目につき満点の４０％未満のものがある場合は不合格）

論文式試験：５２．０％以上が基準
(ただし、試験科目のうち１科目につき得点比率が40％未満のものがある場合は不合格)

偏差値による得点比率によりますので、
短答の７０％、論文の５２％から年によって変わります。

合格基準、合格点について詳細はこちら

平成元年ごろ（１９８９年）の公認会計士試験の出願者数は５，６千人だったのが、 新試験制度になった２００６年ごろには２万人を超え、約４倍に増えました。 ２０１０年には、約５倍の２５，０００人を超えました。 ですが、ここ数年は年々激減し、２０１４年には１０，０００人強まで減少しました。

年度 出願者数 2014年 10,870 2013年 13,224 2012年 17,894 2011年 23,151 2010年 25,648 2009年 21,255 2008年 21,168 2007年 20,926 2006年 20,796 試験制度変更 2005年 15,322 2004年 16,310 2003年 14,978 2002年 13,389 2001年 12,073 2000年 11,058 1999年 10,265 1998年 10,006 1997年 10,033 1996年 10,183 1995年 10,414 1994年 10,391 1993年 9,538 1992年 8,102 1991年 7,157 1990年 6,449 1989年 5,735

地域別、学歴別、年齢別、職業別など各種結果データはこちらです

公認会計士試験の合格率についてはこちら

公認会計士試験の難易度についてはこちら

公認会計士試験では、短答式試験、論文式試験それぞれに科目の免除、試験免除制度があります。

試験免除の区分には次のようなものがあります。

• 前年、前々年の短答式試験合格者に対する免除
• 前年、前々年の論文式試験の一部科目免除資格取得者に対する科目免除
• 旧公認会計士試験第２次試験合格者に対する免除等（経過措置）
• その他

試験科目の一部免除に関する詳細はこちら

	公認会計士試験概要
願書配付期間	第�T回短答式試験：８月上旬〜９月中旬 第�U回短答式試験：翌年１月中旬〜２月下旬
願書出願期間 〔消印有効〕	第�T回短答式試験：９月上旬〜９月中旬 第�U回短答式試験：翌年２月中旬〜２月下旬 第�T回第�U回それぞれ受験願書は異なる
申込提出書類	受験願書、受験願書控え、受験票、写真票、受験用返信用封筒、免除通知書、戸籍抄本 （書類に不備がある場合受け付けられません）
試験期日	第�T回短答式試験：１２月中旬 第�U回短答式試験：翌年５月下旬 論文式試験：８月中旬の３日間
試験地	北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄 受験会場一覧 受験に便利な宿を今すぐ予約
試験科目 試験内容 （公認会計士法 第８条）	●短答式試験 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法 ●論文式試験 財務会計論：簿記・財務諸表論 管理会計論：主に原価計算 監査論 企業法：商法、会社法、金融商品取引法 租税法：法人税法、消費税法、所得税法、租税法総論など 経営学（選択科目） 経済学（選択科目） 民法（選択科目） 統計学（選択科目） ※選択科目のうち一科目を選択
受験資格	新制度になり、受験資格の制限なし。
携行品	受験票 短答式試験筆記用具：黒鉛筆（Ｂ又はＨＢ）、プラスチック製消しゴム 論文式試験筆記用具：ボールペン、万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴムでインクが消えるボールペン は使用不可）、修正液・修正テープ ふた付ペットボトル（アルミ缶は不可）500ml以下のもの１本の飲料 耳栓 ホッチキス 定規 時計 算盤、電卓
受験手数料	１９，５００円 （公認会計士法施行令第６条） 公認会計士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること
合格発表	第�T回短答式試験：１月中旬 第�U回短答式試験：６月中旬 最終合格：１１月中旬