公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

合格者受験番号一覧等はこちら(公認会計士・監査審査会)
平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

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◆公認会計士試験概要

◆2015年の公認会計士試験日程

平成27年公認会計士試験概要
願書配付期間 第T回短答式試験:平成26年8月4日〜平成26年9月12日
第U回短答式試験:平成27年1月13日〜平成27年2月20日
(平日午前9時から午後5時まで。免除者等は第U回短答時に出願。)
願書受付期間 第T回短答式試験:平成26年8月29日〜平成26年9月12日
第U回短答式試験:平成27年2月6日〜平成27年2月20日
消印有効、第T回第U回それぞれ受験願書は異なる
試験日

第T回短答式試験:平成26年12月7日
第U回短答式試験:平成27年5月24日

  • 企業法 9:30〜10:30
  • 管理会計論 11:30〜12:30
  • 監査論 14:00〜15:00
  • 財務会計論 16:00〜18:00

論文式試験日程:平成27年8月21日
〜平成27年8月23日
  • 平成27年8月21日(金) 10:30〜12:30 監査論
  • 平成27年8月21日(金) 14:30〜16:30 租税法
  • 平成27年8月22日(土) 10:30〜12:30 会計学
  • 平成27年8月22日(土) 14:30〜17:30 会計学
  • 平成27年8月23日(日) 10:30〜12:30 企業法
  • 平成27年8月23日(日) 14:30〜16:30 選択科目
試験科目

●短答式試験
財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

●論文式試験
財務会計論:簿記・財務諸表論
管理会計論:主に原価計算
監査論
企業法:商法、会社法、金融商品取引法
租税法:法人税法、消費税法、所得税法、租税法総論など
経営学(選択科目)
経済学(選択科目)
民法(選択科目)
統計学(選択科目)
※選択科目のうち一科目を選択

合格発表日 第T回短答式試験:平成27年1月13日
第U回短答式試験:平成27年6月19日
最終合格:平成27年11月13日
受験手数料 19,500円
受験地 北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験に便利な宿を今すぐ予約
受験案内詳細 平成27年公認会計士試験受験案内について

◆試験執行・主催

公認会計士試験は、内閣府の外局である金融庁の審議会、
公認会計士・監査審査会」が毎年実施しています。
(公認会計士法第13条)


◆目  的

公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定すること
(公認会計士法第5条)


◆受 験 資 格

受験資格の制限なし。

新試験制度になり受験資格は特になくなり、年齢、学歴、文系、理系、学部に関係なく、誰でも受験できます。


◆試験方法と特徴

第1次試験、第2次試験、第3次試験の3段階に別けられていた公認会計士試験が、
新試験制度になり短答式及び論文式により行われます。

公認会計士試験の試験制度について変更点など詳細はこちら


短答式試験は平成22年度から第T回、第U回の2回行われるようになりました。
出題形式は5肢択一のマークシート方式。
短答式試験に合格すると合格から2年間は免除されます。

論文式試験は、必須科目4科目、選択科目1科目によって行われます。
論文式試験も公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者になると一部科目が免除されます。


短答式試験に合格、または短答式試験を免除されると、論文式試験に進めます。


◆受 験 申 込

受験願書申込期間は、短答式試験が年2回実施されることから、第T回短答式試験が8月上旬〜9月中旬、
第U回短答式試験は翌年1月中旬〜2月下旬にかけて受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等宛てに、 郵便局窓口にて簡易書留または書留で発送します。

願書を直接持参しても受理されませんので注意が必要です。


スケジュール詳細についてはこちら

願書に関する注意点についてはこちらへ

全国財務局理財課一覧はこちらへ


◆試 験 科 目

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験に分けられ、
それぞれの科目は次のとおりです。


●短答式試験財務会計論管理会計論監査論企業法

出題は全体的に出題されます。


●論文式試験
必須科目:財務会計論管理会計論監査論企業法租税法
選択科目:経営学経済学民法統計学
※選択科目のうち一科目を選択

出題は、全体的により重点的に出題される範囲があります。
必要な知識を体系的に理解しているかを客観的に判定され、
思考力、判断力、応用能力、論述力等があるかどうかが重点的に評価されます。


◆試 験 委 員

平成23年公認会計士試験の試験委員

平成22年公認会計士試験の試験委員


◆試 験 日 程

第T回短答式試験:12月中旬
第U回短答式試験:翌年5月下旬


論文式試験日程:8月中旬の3日間
  • 8月中旬(金) 10:30〜12:30 監査論
  • 8月中旬(金) 14:30〜16:30 租税法
  • 8月中旬(土) 10:30〜12:30 会計学
  • 8月中旬(土) 14:30〜17:30 会計学
  • 8月中旬(日) 10:30〜12:30 企業法
  • 8月中旬(日) 14:30〜16:30 選択科目

試験日程、試験時間についてはこちら


◆受験地・試験会場

公認会計士試験の受験地は、
北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
の11箇所です。


第T回、第U回、論文式試験それぞれ受験会場が異なる場合もあれば、 同じ場合もあります。


試験会場詳細についてはこちらへ

受験地・受験会場の例
北海道財務局東北財務局関東財務局北陸財務局東海財務局
近畿財務局中国財務局四国財務局福岡財務支局九州財務局沖縄総合事務局


◆解 答 速 報

解答速報は、試験終了後、各専門学校より発表されます。
おもに、TACや大原など大手専門学校より速報が出されます。

公認会計士講座・専門学校一覧


◆合 格 発 表

合格発表は、第T回、第U回、短答式(最終合格)とそれぞれ発表され、
第T回短答式試験は1月中旬、
第U回短答式試験は6月中旬、
最終合格は11月中旬頃に例年発表されます。


◆合格基準、合格点

公認会計士試験の合格基準は、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とし、
短答式、論文式の合格基準はそれぞれ次のとおり。


短答式試験:総得点の約70%が基準
(ただし、試験科目のうち1科目につき満点の40%未満のものがある場合は不合格)

論文式試験52.0%以上が基準
(ただし、試験科目のうち1科目につき得点比率が40%未満のものがある場合は不合格)


偏差値による得点比率によりますので、
短答の70%、論文の52%から年によって変わります。


合格基準、合格点について詳細はこちら


◆出願者数推移
公認会計士試験申込者数推移

平成元年ごろ(1989年)の公認会計士試験の出願者数は5,6千人だったのが、 新試験制度になった2006年ごろには2万人を超え、約4倍に増えました。

2010年には、約5倍の25,000人を超えました。


ですが、ここ数年は年々激減し、2014年には10,000人強まで減少しました。

年度 出願者数
2014年 10,870
2013年 13,224
2012年 17,894
2011年 23,151
2010年 25,648
2009年 21,255
2008年 21,168
2007年 20,926
2006年 20,796
試験制度変更
2005年 15,322
2004年 16,310
2003年 14,978
2002年 13,389
2001年 12,073
2000年 11,058
1999年 10,265
1998年 10,006
1997年 10,033
1996年 10,183
1995年 10,414
1994年 10,391
1993年 9,538
1992年 8,102
1991年 7,157
1990年 6,449
1989年 5,735

◆地域別、学歴別、年齢別、職業別各種結果データ

地域別、学歴別、年齢別、職業別など各種結果データはこちらです


◆合 格 率

公認会計士試験の合格率についてはこちら



◆難 易 度

公認会計士試験の難易度についてはこちら


◆試験科目の一部免除

公認会計士試験では、短答式試験、論文式試験それぞれに科目の免除、試験免除制度があります。


試験免除の区分には次のようなものがあります。

  • 前年、前々年の短答式試験合格者に対する免除
  • 前年、前々年の論文式試験の一部科目免除資格取得者に対する科目免除
  • 旧公認会計士試験第2次試験合格者に対する免除等(経過措置)
  • その他

試験科目の一部免除に関する詳細はこちら


◆試 験 概 要
  公認会計士試験概要
願書配付期間 第T回短答式試験:8月上旬〜9月中旬
第U回短答式試験:翌年1月中旬〜2月下旬
願書出願期間
〔消印有効〕

第T回短答式試験:9月上旬〜9月中旬
第U回短答式試験:翌年2月中旬〜2月下旬

第T回第U回それぞれ受験願書は異なる
申込提出書類

受験願書、受験願書控え、受験票、写真票、受験用返信用封筒、免除通知書、戸籍抄本

(書類に不備がある場合受け付けられません)

試験期日

第T回短答式試験:12月中旬
第U回短答式試験:翌年5月下旬
論文式試験:8月中旬の3日間

試験地

北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験会場一覧

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試験科目
試験内容
(公認会計士法
第8条)

●短答式試験
財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

●論文式試験
財務会計論:簿記・財務諸表論
管理会計論:主に原価計算
監査論
企業法:商法、会社法、金融商品取引法
租税法:法人税法、消費税法、所得税法、租税法総論など
経営学(選択科目)
経済学(選択科目)
民法(選択科目)
統計学(選択科目)
※選択科目のうち一科目を選択

受験資格 新制度になり、受験資格の制限なし。
携行品
  • 受験票
  • 短答式試験筆記用具:黒鉛筆(B又はHB)、プラスチック製消しゴム
  • 論文式試験筆記用具:ボールペン、万年筆(いずれも黒インクに限る。消しゴムでインクが消えるボールペン は使用不可)、修正液・修正テープ
  • ふた付ペットボトル(アルミ缶は不可)500ml以下のもの1本の飲料
  • 耳栓
  • ホッチキス
  • 定規
  • 時計
  • 算盤、電卓
受験手数料

19,500円
(公認会計士法施行令第6条)

公認会計士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること

合格発表 第T回短答式試験:1月中旬
第U回短答式試験:6月中旬
最終合格:11月中旬
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