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◆民法 (選択科目)
公認会計士試験の選択科目である民法は、
財産法、関連する特別法が出題されます。
財産法は、経済的生活に関する法律です。
財産法からは、総則、物権、債権。
関連する特別法からは利息制限法、消費者契約法、借地借家法、PL法などが出題されます。
選択科目というわけで、民法のほかに経済学、経営学、統計学の中の1科目を選択すればいいので、
この科目を選択しなくてもOKです。
学習時間がかなり多い科目で、法律が得意または習ったことがある人じゃないと苦労するでしょう。
ですが、法学部出身者、法律が好きな人、得意な人は他の選択科目を選ぶよりは良いかもしれません。
必須科目である企業法と相乗効果も期待できます。
旧試験制度の第2次試験でも、選択科目であり、あまり選択されない科目でした。
民法は論文式試験のみで出題される科目です。
◆出題範囲例
民法では、以下のような項目から出題されます。
◆民法総論
◆民法における基本原則
- 権利能力平等の原則
- 所有権絶対の原則
- 契約自由の原則・私的自治の原則
- 過失責任主義
◆民法と一般条項
- 公共の福祉
- 信義誠実の原則
- 権利濫用の禁止
◆民法総則
◆権利及び取引の主体
- 自然人
- 権利能力
- 制限能力者制度
- 法人
- 法人の能力
- 法人の不法行為責任
- 権利能力なき社団・財団
◆権利の客体
- 物
- 不動産・動産
- 主物・従物
- 果実
◆取引の内容及び効力
- 法律行為
- 意思表示
- 法律行為の有効要件
- 心裡留保
- 虚偽表示
- 錯誤
- 詐欺・強迫
- 誤認
- 不当条項
- 無効及び取消し
- 条件
- 期限
◆代理
- 代理の意義
- 自己契約と双方代理
- 表見代理
- 無権代理
◆時効
- 時効の意義
- 援用
- 中断
- 停止
- 取得時効
- 消滅時効
- 除斥期間
◆物権
◆物権
- 物権の意義
- 物権法定主義
- 物権の効力
- 物権的請求権
◆物権変動
- 意思主義
- 対抗要件
- 登記制度
- 不動産物権変動
- 動産物権変動
- 混同
◆占有権
- 占有権の意義
- 占有権の態様
- 占有訴権
- 即時取得
◆所有権
- 所有権の意義
- 所有権の原始取得
- 共有
◆用益物権
- 地上権
- 地役権
◆担保物権
◆法定担保物権
- 留置権
- 先取特権
◆約定担保物権
- 質権
- 抵当権
- 根抵当権
◆非典型担保
- 仮登記担保
- 譲渡担保
- 所有権留保
◆債権
◆債権の目的
- 特定物債権
- 種類債権
- 金銭債権
- 選択債権
◆債権の履行・不履行
- 債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)
- 受領遅滞 履行の強制
- 債務不履行による損害賠償
- 損害賠償の範囲
- 過失相殺
- 金銭債務の特則
- 賠償額の予定
◆債権者代位権及び詐害行為取消権
◆多数当事者の債権関係
- 分割債権・分割債務
- 不可分債権・不可分債務
- 連帯債務
- 保証債務
- 貸金等根保証契約
- 不真正連帯債務
◆債権・債務の移転
- 債権譲渡
- 債務引受
- 契約上の地位の移転
◆債権の消滅
- 弁済
- 代物弁済
- 弁済の提供
- 供託
- 弁済による代位
- 相殺
- 更改
- 免除
- 混同
◆契約
◆契約の成立
- 申込みと承諾
- 契約準備段階の過失
◆契約の効力
- 同時履行の抗弁
- 危険負担
- 第三者のためにする契約
◆契約の解除
- 履行遅滞と解除
- 履行不能と解除
- 不完全履行と解除
- 解除権の行使
- 解除の効果
- 解除権の消滅
- 継続的契約の解除
- 事情変更の原則
◆典型契約
- 贈与
- 売買
- 交換
- 消費貸借
- 使用貸借
- 賃貸借
- 雇用
- 請負
- 委任
- 寄託
- 組合
- 終身定期金
- 和解
◆法定債権関係
◆事務管理
◆不当利得
- 不当利得の要件
- 不当利得の効果
- 非債弁済
- 不法原因給付
◆不法行為
- 故意・過失
- 権利・法益侵害
- 因果関係
- 損害
- 損害賠償
- 責任無能力者の監督義務者の責任
- 使用者責任
- 工作物責任
- 共同不法行為
- 過失相殺
- 不法行為に基づく損害賠償請求権の期間制限
- 製造物責任
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