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◆経済学 (選択科目)
公認会計士試験の選択科目である経済学は、
大きく別けてミクロ経済学とマクロ経済学が出題されます。
ミクロ経済学からは、市場と需要・供給、消費者と需要、厚生経済学、市場の失敗などが出題され、
マクロ経済学からは、国民所得、インフレギャップ・デフレギャップ、投資理論、労働市場などが出題範囲となっています。
選択科目というわけで、経済学のほかに経営学、民法、統計学の中の1科目を選択すればいいので、
この科目を選択しなくてもOKです。
学習時間のボリュームが選択科目の中でかなり多く、ほぼ計算問題なので、
経済学を大学で習っていた、微分などあるので数学が得意でないと選択すべきではないかもしれません。
逆を言えば理論問題よりは一度マスターしてしまえば、
得点源になる確率が高くなる側面もあります。
この科目を選択する受験生は経済学が得意、数学が得意といった人が多いので、
レベルが高い争いになる可能性があります。
旧試験制度の第2次試験でも、選択科目であり、経営学と共に多くの受験生が選択していた科目です。
(当時は経済学、経営学、民法の3科目から2科目を選択する方式でした。)
経済学は論文式試験のみで出題される科目です。
◆出題範囲例
経済学では、以下のような項目から出題されます。
◆ミクロ経済学
◆市場と需要・供給
- 需要曲線と供給曲線
- 市場均衡
- 比較静学
- 均衡の安定性
◆消費者と需要
- 無差別曲線
- 限界代替率
- 代替財・補完財
- 効用最大化
- 上級財・下級財
- 奢侈品・必需品
- 価格・所得弾力性
- 所得効果と代替効果
◆企業と生産関数・費用関数
- 限界費用
- 平均費用
- 利潤最大化
- 損益分岐点・操業停止点
- 限界生産物・平均生産物
- 生産要素の需要
◆市場の長期供給曲線
- 短期と長期の費用曲線
- 規模に関する収穫
- 産業の長期均衡
- 費用一定産業・費用逓減産業・費用逓増産業
◆完全競争市場
- 完全競争の条件
- 一般均衡モデル
◆厚生経済学
- 消費者余剰と生産者余剰
- 課税の効果
- パレート最適
- 厚生経済学の基本定理
◆不完全競争市場
- 市場構造の分類
- 限界収入
- 独占企業の利潤最大化
- 独占度
- 自然独占
- 複占モデル
- 独占的競争
◆市場の失敗
- 外部経済・不経済
- 公共財
◆マクロ経済学
◆国民所得
- GDP統計
- 三面等価の原則
- 名目値と実質値
- 物価指数
- 産業連関表
◆国民所得の決定
- 有効需要の原理
- 45度線モデル
- 乗数効果(政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理)
- インフレギャップ・デフレギャップ
◆IS-LMモデル
- IS-LMモデル
- 国民所得と利子率の決定
- 財政政策の効果
- クラウディング・アウト
- 金融政策の効果
- 流動性のワナ
◆消費と貯蓄の理論
- 限界消費性向と平均消費性向
- 消費関数(ケインズ型消費関数、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説 等)
- 流動性制約
- 日本の貯蓄率
- 遺産動機
◆貨幣需要と貨幣供給
- 貨幣の概念
- 貨幣数量説
- 流動性選好理論
- マネーストック・ハイパワードマネー
- 金融政策の手段
◆投資理論
- 資本の限界効率
- 資本の使用者費用
- 資本ストック調整原理
- トービンのQ
- 流動性制約と投資
- 在庫投資
◆労働市場
- ケインズの失業理論(名目賃金の硬直性、非自発的失業)
- 古典派の雇用理論
- 摩擦的失業
- 日本の失業率
◆経済政策の有効性
- 総需要曲線
- 総供給曲線
- 物価水準の決定
- 景気循環の考え方
- フィリップス曲線
◆経済成長理論
- 均衡成長の条件
- 新古典派経済成長モデル
- 技術進歩
- 黄金律
- 成長会計
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