公認会計士講座【資格の大原】

平成27年公認会計士試験の合格者の皆様、合格おめでとうございます!

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平成27年公認会計士試験結果データ・統計

平成27年公認会計士試験最終結果
出願者数 10,180名
最終合格者数 1,051
合格率 10.3%

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◆財務会計論 (必須科目)

公認会計士試験の必須科目で、最も重要である科目である財務会計論は、
主に簿記と財務諸表論が出題されます。
その他ステークホルダー(利害関係者)の意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計理論も含まれます。


旧試験制度では簿記と財務諸表論の2科目に分かれていましたが、
新試験制度ではまとめて財務会計論となっています。


簿記は、簿記の基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算などが出題されます。

財務諸表論は、財務諸表作成や理解に必要な会計理論、会計諸規則、諸基準、会計処理手続が出題されます。


簡単に言うと、簿記は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、
財務諸表論は、財務諸表の作成方法の理論的背景が出題される科目です。

財務会計論は短答式試験、論文式試験両方で出題されます。
論文式試験では、管理会計論と一緒に会計学として出題されます。


財務会計論の過去問 基本書 テキスト 問題集などはこちら


◆出題範囲例

財務会計論では、以下のような項目から出題されます。

太字の部分は、論文色試験で重点的に出題される箇所です。

ご覧のように、財務会計論はかなりの膨大な試験範囲となっております。


◆財務会計の意義と機能
  • 財務会計の意義
  • 財務会計の機能 : 情報提供機能、利害調整機能

◆財務会計の基礎概念
  • 会計公準 : 企業実体の公準、会計期間の公準、貨幣的測定の公準
  • 会計主体論 : 資本主理論、企業実体理論
  • 利益概念 : 当期業績主義と包括主義、現金主義会計と発生主義会計、財産法と損益法、資産負債アプローチと収益費用アプローチ、純利益と包括利益、資本維持論、資産評価と利益計算
  • 概念フレームワーク : 財務報告の目的、会計情報の質的特性、財務諸表の構成要素、財務諸表における認識と測定

◆複式簿記の基本原理
  • 取引と仕訳
  • 勘定記入
  • 帳簿組織
  • 決算手続
  • 本支店会計

◆企業会計制度と会計基準
  • 会社法会計
  • 金融商品取引法会計
  • 会計基準 : 企業会計原則とその一般原則、企業会計基準、会計基準の国際的コンバージェンス

◆資産会計総論
  • 資産の意義 : 定義、認識
  • 資産の分類 : 流動資産と固定資産、貨幣性資産と費用性資産、金融資産と事業資産
  • 資産の評価 : 原価、時価、現在価値
  • 費用配分の原理

◆流動資産
  • 現金預金
  • 金銭債権
  • 有価証券
  • 棚卸資産 : 棚卸資産の範囲、取得原価の決定、棚卸計算法と継続記録法、払出原価の計算方法、期末評価
  • その他の流動資産

◆固定資産
  • 固定資産総論 : 意義、分類
  • 有形固定資産 : 取得原価の決定、減価償却の方法、個別償却と総合償却、減耗償却と取替法、圧縮記帳
  • 無形固定資産 : 取得原価の決定、償却
  • 投資その他の資産 : 投資有価証券、投資不動産、長期前払費用

◆負債
  • 負債の意義 : 定義、認識、偶発債務
  • 負債の分類と評価 : 流動負債と固定負債、法的債務と会計的負債
  • 流動負債
  • 固定負債 : 社債、資産除去債務

◆繰延資産と引当金
  • 繰延資産の意義
  • 繰延資産各論 : 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費等
  • 引当金の意義
  • 引当金各論 : 製品保証引当金、退職給付引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、修繕引当金、債務保証損失引当金

◆純資産
  • 純資産の意義
  • 純資産の分類
  • 株主資本 : 資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、剰余金の配当等
  • 評価・換算差額等 : その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益
  • 新株予約権

◆収益と費用
  • 収益と費用の意義
  • 収益と費用の分類 : 経常損益と特別損益、法人税等
  • 損益計算の原則 : 発生主義、実現主義、費用収益の対応
  • 収益と費用の認識と測定 : 売上収益の認識、委託販売、割賦販売、試用販売、予約販売、工事契約、時間基準、内部利益の控除、役員賞与

◆財務諸表
  • 財務諸表の体系
  • 貸借対照表 : 貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法 完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式
  • 損益計算書 : 総額表示 区分表示 勘定式と報告式
  • 株主資本等変動計算書
  • キャッシュ・フロー計算書 : キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー 資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法
  • 附属明細表
  • 注記 : 会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 1株当たり情報
  • 財務諸表の遡及修正
  • 臨時計算書類

◆金融商品
  • 金融資産及び金融負債の意義
  • 金融資産及び金融負債の発生の認識
  • 金融資産及び金融負債の消滅の認識
  • 金融資産及び金融負債の評価 : 金銭債権、有価証券、金銭債務
  • 複合金融商品 : 区分法と一括法、新株予約権付社債
  • デリバティブ : 先物、先渡、オプション、スワップ
  • ヘッジ会計 : 公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ、時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計
  • 注記

◆ストック・オプション等
  • ストック・オプションの意義
  • ストック・オプションの会計処理 : 公正な評価単価、権利付与、権利確定、権利行使、失効、条件変更
  • 財務諸表における表示と注記

◆リース
  • リース取引の意義
  • リース取引の分類 : ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引
  • ファイナンス・リース取引の会計処理 : 借手側の会計処理、貸手側の会計処理
  • オペレーティング・リース取引の会計処理 : 借手側の会計処理、貸手側の会計処理
  • 注記

◆退職給付
  • 退職給付の意義 : 退職一時金、退職年金
  • 退職給付会計の仕組み : 現金主義と発生主義、退職給付債務と年金資産、勤務費用・利息費用・期待運用収益
  • 財務諸表における表示 : 退職給付費用、退職給付引当金、前払年金費用
  • 過去勤務債務と数理計算上の差異の会計処理
  • 注記

◆研究開発とソフトウェア
  • 研究開発とソフトウェアの意義
  • 研究開発費の会計処理
  • ソフトウェア制作費の会計処理 : 受注制作、市場販売目的、自社利用、期末評価
  • 財務諸表における表示と注記

◆固定資産の減損
  • 減損の意義
  • 減損の兆候と認識
  • 減損損失の測定 : 回収可能価額、使用価値、正味売却価額
  • 減損損失の配分
  • 資産のグルーピング : キャッシュ・フロー生成単位、共用資産、のれん
  • 財務諸表における表示と注記

◆法人税等
  • 税金の意義と種類 : 所得課税、外形標準課税
  • 税効果会計の仕組み : 税金の期間配分、繰延法、資産負債法
  • 一時差異等 : 一時差異 繰越欠損金等、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定
  • 財務諸表における表示と注記 : 法人税等と法人税等調整額、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示、注記

◆連結財務諸表
  • 連結財務諸表の意義と目的 : 親会社説と経済的単一体説、少数株主、持分
  • 連結の範囲 : 子会社、関連会社
  • 個別財務諸表の修正 : 会計処理の統一、子会社の資産及び負債の時価評価
  • 連結貸借対照表 : 投資と資本の相殺、のれん、段階取得、子会社株式の一部売却、子会社増資、債権債務の相殺
  • 連結損益計算書 : 内部取引高の相殺消去、未実現利益の消去、税効果会計
  • 持分法
  • 連結株主資本等変動計算書
  • 連結キャッシュ・フロー計算書
  • 注記 : 関連当事者間取引の開示、セグメント情報の開示

◆企業結合と事業分離
  • 企業結合の意義 : 取得と持分の結合、パーチェス法と持分プーリング法
  • 取得の会計処理 : 時価評価、のれん
  • 共同支配企業の形成と共通支配下の企業結合の会計処理
  • 事業分離の会計処理
  • 注記

◆外貨換算
  • 外貨換算の意義
  • 外貨建取引の換算
  • 外貨建資産・負債の換算 : 外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券、換算差額の処理
  • 外貨表示財務諸表の換算方法
  • 在外支店の財務諸表項目の換算 : 資産・負債の換算、収益・費用の換算、換算差額の処理
  • 在外子会社等の財務諸表項目の換算 : 資産・負債の換算、収益・費用の換算、換算差額の処理
  • 注記

◆四半期財務諸表
  • 四半期財務諸表の意義と範囲等
  • 四半期財務諸表の作成方法 : 実績主義、予測主義、四半期特有の会計処理
  • 四半期財務諸表の表示と注記
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