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◆租税法 (必須科目)
公認会計士試験の必須科目である租税法は、
法人税法を中心とし、所得税法、消費税法などの租税実体法が出題されます。
また、租税法総論も範囲内にあります。
この科目は計算問題と理論問題が出題されますが、やや計算問題が多く出題されます。
旧試験制度の第2次試験では、出題はなく、第3次試験での出題でした。
租税法は論文式試験のみで出題される科目です。
◆出題範囲例
租税法では、以下のような項目から出題されます。
◆租税法総論
◆租税法の基本原則
- 租税法律主義
- 租税公平主義
◆租税法の解釈と適用
- 租税法と私法
- 租税回避
- 信義則
- 仮装行為
◆法人税法
◆納税義務者
◆課税所得の計算
- 課税所得の計算と企業会計 : 課税所得の計算と企業会計の関係、確定決算主義
- 資本金等の額、利益積立金額
- 益金の額の計算 : 資産の販売、資産の譲渡または役務の提供、無償取引、受取配当金、資産の評価益 など
- 損金の額の計算 : 売上原価、販売費及び一般管理費、損失、資産の評価損、給与等、保険料、寄附金、交際費、租税公課、貸倒損失、減価償却、圧縮記帳、引当金・準備金 など
- 特殊取引等 : 長期割賦販売、長期請負工事、リース、有価証券の時価評価損益、デリバティブ取引、外貨建取引の換算、ストックオプション、ヘッジ処理 など
◆同族会社
- 同族会社の判定
- 同族会社の行為計算の否認
◆欠損金と税額の計算
- 欠損金の取扱い
- 税額控除(外国税額控除を含む。)
- 税額計算の手順
◆申告・納税・還付等
◆所得税法
◆納税義務者と課税所得の範囲
◆各種所得の帰属と金額の計算
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
◆損益通算と損失の繰越控除
◆所得控除
◆税額の計算
◆申告・納税・還付等
◆源泉徴収
◆消費税法
- 課税の対象と課税期間 : 課税業者、非課税業者
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